2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
そしてあるいは、ちょっと先ほど答弁されたかもしれませんけど、都市が浸水した場合には垂直避難が可能な建物というのがどのぐらいあるのかというのを自治体関係者あるいはそのほか防災関係者という方々も直感的に頭の中にイメージできているという、これは結構大きなことだと思うんですね。
そしてあるいは、ちょっと先ほど答弁されたかもしれませんけど、都市が浸水した場合には垂直避難が可能な建物というのがどのぐらいあるのかというのを自治体関係者あるいはそのほか防災関係者という方々も直感的に頭の中にイメージできているという、これは結構大きなことだと思うんですね。
被災者アセスメント調査票につきましては、災害発生から直ちに医療・保健・福祉・防災関係者が分野横断的に被災者の被災状況やニーズを把握し、共有すべき基本的事項をまとめるということで効果的なものだと思ってございます。五月七日に、議員御指摘のとおり、厚生労働省から自治体宛てに通知が発出されたと承知してございます。
御指摘のように、地域の防災関係者など、さまざまな分野の方に御参画いただくことも考えられます。 文部科学省としては、そうした地域と連携して防災教育に取り組んでいる事例を、例えば、地域とともにある学校づくり推進フォーラム、あるいは教育委員会担当者の説明会などを通じて他の自治体にも紹介するなどして、一層の取組を進めてまいりたいと考えております。
昨年九月に、農研機構は、防災科学技術研究所等との共同研究によって、地震、豪雨のときに、ため池の決壊危険度をリアルタイムに予測し、予測情報をインターネットやメールを通じて防災関係者に配信するとともに、被災したため池の状況を全国の防災関係者に情報共有する災害情報システムを開発したと発表しました。これはすばらしいものだと思います。
その上で、消防庁といたしましては、日本規格に適合し、すぐれた品質を有する消防用機器等につきまして、諸外国の消防防災関係者に御理解をいただくことで日本企業による海外販売を促進するように環境整備に取り組んでまいります。
次に、防災関係者の教育訓練について伺いたいと思います。 日本では防災関係者の体系立った教育訓練の体制というのがややおくれているのではないかという指摘がございます。 消防庁の消防大学校あるいは全国の消防学校ではそれなりのカリキュラムがございますが、広く地域防災を担う人材向けの防災訓練機能が不足しているということではないかというふうに思っております。
今回の会議を契機として、関係者の間で、二年に一回程度、世界の防災関係者が集う、仮称世界防災フォーラムを定期的に開催してはどうかとの提案があります。東北仙台をプラットホームとし、世界経済フォーラムであるダボス会議のように仙台会議として定期開催し、日本が世界の防災・減災対策を強力にリードしていく絶好のチャンスと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
そしてまた、技術力も大変に高うございますし、住民のいろいろな取組も多様にあるというようなことでございまして、世界は今、防災の主流化という、防災という考え方で様々なことを対応していくことがむしろ経済繁栄の基盤でもあるし人々の幸せな生活の基盤でもあるという考え方になってきておりまして、私、九月にジュネーブに行きまして、国連の防災関係者にも会ってまいりました。
しかし、防災関係者の間、自治体では、あるいは防災基本計画にもありますが、災害時要援護者という名前がこれ、よく使われるんですね。そういう意味で、現場の人や組織が混乱しないように、この水防法のこれも、要配慮者、避難行動要支援者というのは分かりにくいので災害時要援護者に統一してはいかがかと、こういう意見もありましたので、提案をしておきたいと思います。 いろいろまだまだ質問を用意してまいりました。
実際に、御承知のように、ＳＰＥＥＤＩは文部科学省によって、原子力安全技術センターによって運用されているものでございますが、そのような単位放出に基づく計算というのが、事故の発生いたしました三月十一日の十六時からであったと記憶いたしますが、一時間ごとに計算が行われ、防災関係者に配付されていたというふうに理解してございます。
安全委員会といたしましては、ＳＰＥＥＤＩの結果につきまして、これについては防災関係者の間で、一時間ごとに出るものは使わせていただいている、参考にさせていただいているということでございます。 それで、先ほど先生がおっしゃいました、ＳＰＥＥＤＩがもともと期待されていた役割というのが果たせない状況であったということも事実でございます。
情報収集衛星によって得られた画像情報についても、他の関連情報と併せて資料を作成し、それは防災関係者等に提供するという形で活用いただいているというのが私どもの認識でございます。今後とも、保全に配慮しながら使い勝手のいいものを提供できるようにしていきたいというふうに考えております。
地震本部におきましては、日本ではどこでも地震が発生し得るという前提をした上で、活断層評価の公表を速やかに、マスコミや地方公共団体の防災関係者等を対象として説明会を開催し、活断層調査の趣旨、内容を説明してきたところでございます。活断層評価の趣旨等が十分に国民及び地域住民に伝わるように、より一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
やっぱり日ごろからこういう防災関係者と福祉団体の関係者あるいは一部のそういう組長、区長とのやっぱり連携、あるいはその情報漏えいに対する措置とか、そういういろんなことが多分必要なんでしょうけれども、最もこれは大事な分野の一つだと思います。 現在の取組状況についてお聞かせ願えればと思います。
先日、千葉県、私の出身の千葉県議会が、災害時に市町村の福祉部局で把握している災害時の要援護者の名簿を必要な機関や自主防災関係者に渡せるよう、個人情報保護法制を改正するよう意見書を提出しました。
また、そういう大きな課題が分かったわけでございますけれども、その一因の中におきましては、今委員がおっしゃったように個人情報保護に関するという部分の問題もありますし、それ以上にやはり防災関係者と福祉関係部局の連携というものが不十分であったと。
また、加えまして、気象庁では、中小河川の洪水等につきまして的確な情報提供ができるよう、防災関係者等との連携、こういったものも一段と進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
文部科学省といたしましては、今回の地図が広く国民や防災関係者に正しく適切に理解され活用されることによりまして、地震防災意識の高揚やあるいは地方自治体等の地震防災の取組の推進につながるように、今後とも周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○谷田委員 水害だけじゃなくて防災全体についての話でありますが、これはもう、大臣がいつも言っていらっしゃる、まさに自助、共助、公助というところなんですけれども、やはり防災関係者の意識を改革していく必要があると思うんです。